TPPについて私が知っている二、三の事項(3)/Deux ou trois choses que je sais d'elle(3).

壊滅的な地震に襲われた当日、クライストチャーチではアメリカ・ニュージーランド評議会(US-NZ Council)とよばれる団体が主宰する両国の第４回パートナーシップ・フォーラムが開かれていた。21日からのフォーラムに米側からはデビッド・ヒューブナー米大使（1984年から85年、柿澤弘治のスタッフをつとめた）、カート・キャンベル国務次官補（東亜太平洋担当）、ブッシュ政権で通商代表を務めたスーザン・シュワブ、エヴァン・バイインディアナ州知事（元上院議員）、リチャード・アーミテージ、クレイトン・ヤイター元農務長官（親ブッシュ政権）、クリス・ヒル元イラク大使／元国務次官補（東亜太平洋担当）、国土安全保障省のマリコ・シルバー次官補など、このほかドン・マンズーロ下院議員など８人からなる議員団も参加したが、22日の朝には現地を離れたため、難を逃れた。
ニュージーランド側からは外務貿易省の実務のトップであるジョン・アレン事務次官（元NZポストの最高責任社）などが参加していた。ニュージーランド側の主催者は日本・ニュージーランド・パートナーシップ・フォーラムなどを通し、日本の経済界とも交流の深い現地経済人やロビイストたちだ。
地震の起きた時、フォーラムの出席者たちは市内8ヶ所に分かれて「昼食会」の真っ最中だったが、全員自力で指定されたラグビー場までたどり着き、空港近くにある南極センターにバスで輸送され、その日のうちにNZ空軍のC-130ハーキュリーズ輸送機でウェリントンに避難した。要人とはいえ、被災者の救助に回されるべき人員や資源が回されたのではないかと疑問視する声もある。

このフォーラムへの参加をボイコットし、難を逃れたのは労働組合協議会(NZCTU)のヘレン・ケリー議長だ。ケリー議長が招待をことわった理由は、TPP推進がこのフォーラムの大きな目的だったからである（ちなみにニュージーランドなどでは普通agreement、協定という言葉が付いてTPPAと呼ばれる）。労組はTPP交渉の不透明さなどを理由に、すでにかなり批判的な立場を取っている。このようにニュージーランドでは交渉の不透明さ、そして主権侵害がTPP反対の大きな理由になっており、問題点を指摘する『No Ordinary Deal』という本も出版されている（農文協から翻訳出版が予定されている）。「ニュージーランドは非売品(NZ Not for sale)」という反TPPキャンペーンが広範に繰り広げられており、20日にやはりクライストチャーチで「TPPを学ぶ会」が開かれていた。

これらの心配を打ち消すかのように、US-NZ評議会のスティーブ・ジャコビ議長は地震の前日に放送されたラジオNZとのインタビューで、TPP交渉が秘密裏に行われている理由をこう述べている。
「交渉内容をオープンにしてしまえば既得権を持つ連中が反対する。家屋の売買や雇用契約はオープンでは行われないだろう。WTOの交渉はすべてオープンに行われた。どういう結末になっただろう。だから、TPPの交渉は水面下で行われているのだ」

また、22日の朝、ジャコビはTVNZの番組に出演し、その中で外国の企業や投資家が主権国により商活動が侵害された場合、政府を提訴でき、勝訴すれば損害賠償を求めるることができる条項が含まれるだろうと述べている。しかし、ジャコビは、同じ条項がすでに中国との自由貿易協定の中にも含まれており、何も新しいものではない。その心配は取り越し苦労であると反論している。
これは国対投資家の紛争解決条項(ISDS)のことでNAFTA11章とも呼ばれる。特に医薬品や食品管理、知的財産について、主権が失われるのではないかという危惧がある。例えば、条約締結国が禁煙を決めればフィリップモーリス社などが訴えることが可能であり、ペットボトル飲料の販売を禁止すれば、コカコーラ社などが商業活動を阻害されたと訴えることも可能だと言われている。

ニュージーランドは2005年にブルネイ、シンガポール、チリとの間で環太平洋協定（TPA)を締結したメンバーであり、TPPについても積極的な推進国のひとつと見られている。しかし、昨年12月に暴露されたウィキリークスの米外交電によれば、主席交渉官、マーク・シンクレアはそれほど乗り気ではないようにも伝わってくる。ウィキリークスの暴露した外交電によれば、去年2月にシンクレアは米側に「TPPはニュージーランドにほとんど何の利益ももたらさない」と漏らしたとされている。もし「報い」があるとすれば、日本や韓国の農産物市場に圧力をかけることぐらいであり、それも長期的にみてのことだと述べたとされている。
「ニュージーランドの企業はアメリカ市場に参入できることになるとバラ色の夢を描いているが、それは現実とはほど遠い」
つまり、TPPはほとんど誰の利益にならないものであることを主席交渉官が認めているのだ（もちろん、これはアメリカ大使館の外交官の印象であり、正確だとは限らない）。

そろそろ、交渉の内容が明らかにされるべきではないだろうか。日本ではTPPが農業の問題に特化されて報道され、議論されがちだが、そもそも、この交渉が有権者から秘密裏に行われていることの是非を問うべきだろう。

リビア情勢分析(2)/More on Lybia.

リビア情勢の流動化が止まらず、原油生産が落ち込み始めている。
それを受け、原油価格が急騰している（ブレントは117ドル、WTIも2008年10月以来はじめて100ドルを超し、102ドルまで上がった）。

ロイターによれば、従業員の退避などにより、アフリカ第3位の原油生産国では約30万から40万バレルの生産が停止。これは生産の約1/4に相当する。この生産停止がさらに拡大するのか、また、どのくらい続くのか、まったく予想がつかない。仮に事態が収拾されたとしても、生産が内乱以前の状態に戻るまでにはかなりの時間がかかるだろう。

1979年のイラン革命では同国の生産の半分以上が止まり、現在に至るまで完全には回復していない。2990年のイラクによるクウェート侵攻では両国の生 産量は数年間にわたり減少、クウェートの油井は荒廃した。2002年のベネズエラの石油産業の大規模ストライキでも生産は滞り、ストライキ以前の水準には 戻っていない。

リビアは主にヨーロッパ向けに1日130万バレルの原油を輸出しているが、主要な輸出国であるイタリア政府筋によれば、輸出港にも混乱が波及し、港湾機能が停止しているようだ。

タイム誌は元CIAの現地要員が書いた記事で、カダフィ大佐に近い筋からの情報として、油田やパイプラインなどの施設を破壊するよう軍の精鋭部隊に命令が出されたと報道している。もっとも、同じ「筋」はチュニジアやエジプトの民衆蜂起がリビアに及ぶことはないと２週間前に語っていたとのこと。それは間違いだったので、この情報もどれほど精度の高いものかは分からないとしている。すでにカダフィはかなりやけになっているようで、分別をなくしている。油田などのインフラの破壊は、自分に反旗を翻す人たちへの復讐の一念からで、リビアをソマリア化してやる、そう言っているそうだ。同じ動機から、イスラム教過激派を監獄から釈放する命令を出したともいわれている。
サウジアラビアのアリ・ヌアイミ石油相はリビアの生産を穴埋めする用意があると発言している。仮に、その言葉通り、リビアの生産はサウジが肩代わりできたにしても、民衆蜂起の波が、生産量ではリビアに次いでOPEC第10位のアルジェリア（日産120万バレル）や第3位のイラン（370万バレル）など、他のOPEC諸国にも広がれば、それは次第に難しくなっていく。
「リビアとアルジェリアが原油生産を呈すれば、原油価格は220ドル超の水準」に達する可能性も示唆されている。2008年の石油ショック以降、上向きつつあった世界経済にもブレーキがかかりそうだ。

リビア情勢分析

チュニジア、エジプトなどを席巻する中東北アフリカ(MENA)諸国の情勢不安はついに産油国にもおよび、世界を震撼させようとしている。
カダフィ独裁体制が何らかの形で事態を収拾することができるのか、それとも体制の崩壊、民主化などといった形で状況がさらに流動化するのか、また、リビアより大きな産油国にも影響が波及するのか、世界は固唾をのんで見守っている。
リビアの政情不安を独裁対民主という構図でとらえる報道は多いが、MENA諸国で広がるデモの直接の原因は食料価格の高騰である。リビアの人口は2000年以来23％増えており、ほかのMENA諸国同様、25歳以下が人口の半分近くを占め、腹が減り、職のない連中が直接行動に出ていることが容易に想像できる。だから、たとえどんなに民主的な政権が生まれても、食料の高騰が収まらず、空きっ腹をなんとかしない限り、ふらふらと足下が定まらない状態は続くだろう。

こんなことを言うと「民主主義者」からはひんしゅくを買いそうだが、非常事態では独裁政権の方が混乱を効果的に収拾できることもある（例えば90年代のキューバ）。独裁は悪い、民主政権なら何でもいいというこれまでの枠組みが今、我々が足を突っ込みつつあるピーク以降の非常事態がだらだらと続く時代には通用しないこともある。

リビアにはアフリカ最大のアブラの埋蔵量があり、一日あたりの生産量は１４０〜１７０万バレルでOPEC第７位。それほどの量ではないが、需要と供給の逼迫状態が続く状態のポストピーク時代に見逃せる量ではない。

Energy Export Databrowserより転載。
開発生産の担い手は外国企業で、早くから（1959年）リビアの石油開発に加わったイタリアのエニ社が最大の生産（50万バレル以上）をあげている。輸出もイタリアなどヨーロッパ向けがほとんど。ヨーロッパの指標であるブレント原油価格は2008年以来最高のバレルあたり107ドルに達した（北米の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエイトは８５ドル前後であり、ブレントとの間の価格差は史上最高の20ドル以上に開いている。この考察はまた後日）。
NYTによれば、エニ社を始め、外資系企業はすでに最低限必要な人員をのこし、家族なども避難している。リビアの原油生産が落ち込むのはやむを得ず、原油価格はさらに上昇するだろう。
もちろん、OPEC諸国にリビアの穴を埋めるだけの能力があり、その能力を使えば話は別だ。しかし、ブルームバーグによれば、OPEC諸国からの昨年１２月の輸出は前月比で2%減。最大の産油国であるサウジは生産は増加し、ここ2年最高のレベルに達したにも拘らず、輸出は以前にも言及したように国内需要の伸びなどで前月に比べて4.9％減っている。だからOPECがリビアの穴埋めをすることは難しいかもしれない。
リビアショックが他の産油国に広まらなくとも、原油価格は上がりそうで、それが食料価格の高騰にも拍車をかけそうで、腹を空かした民衆の示威行動はMENA諸国だけでなく世界に広まっていくかもしれない。
ピークの影響は玉突き状に世界を震撼させている。