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via http://youtu.be/r9kCJzTMzJY.

中国に公金で売り込みをかける原発企業：ウィキリークス

日本に暮らす人にとって東アジアの原発は他人ごとではあり得ない。フクシマの放出した放射能のほとんどは西風で太平洋に流れた。もし中国（や朝鮮半島）で原発事故があれば，西にある日本列島には大量の放射能が降り注ぐだろう。

だから，中国（や朝鮮半島）の原発にも，すくなくとも、日本の原発と同じくらいの関心を払わなければならない。英ガーディアン紙は８月２５日付けでウィキリークスが暴露した公電をもとに中国の原発事情をかいま見る記事が掲載されている。

ウィキリークスが今回公開したのは２００８年８月２９日付けで北京の米大使館からワシントンの国務省、エネルギー省，商務省，国防長官，国家安全保障会議，原子力規制委員会，東京、モスクワ，パリ、ニューデリー，ソウル、ヴィエナ、ブラッセルの米大使館，香港の領事館，台北の在台湾協会（実質的な大使館）などに宛てられた公電。

中国は２０２０年までに５０～６０基の原発増設をもくろんでいる。北京大使館発とされる問題の文書は，自国の原発企業であるウエスティングハウスとGEがふるわなかった原因について触れ，対策を進言している。
原発の海外での売り込みがどのように行われるのか，そして，それに公金で運営される大使館がどのように絡んでいるのか，「官民一体」の原発セールスの実態が垣間見えて非常に興味深い。

三菱重工（文中に出てくるアレバのパートナー）や日立（文中に出てくるGEのパートナー）や東芝（文中に出てくるウエスティングハウスの親企業）といった日系の原発企業が海外で商売するときに，日本の大使館もこんな感じで動いているに違いない。そんなことが国益だとされ、日本人の払う税金が世界の原発社会化に使われている。原発社会にけりを付けるためには，日本の原発を止めるだけではだめだ。海外公館によるこんな税金の使い方もやめなければだめだ。

中国の原発開発の現状についてはウィキペディアの中国の原子力発電所にリストがある。

（地図はhttp://news.livedoor.com/article/detail/5403698/より転載）

以下はウィキリークスが公開した公電の要約。

●中国の原発プログラムではこれまで競争入札が行われたことは一回しかなかった。応札したのはウェスチングハウス（AP1000）、アレバ（EPR）、そして、アトムストロイエクスポート（VVER - 1000）。
ウェスティングハウスは、三門に２基と海陽で２基、合計4つの原子炉建設契約を獲得した。それをのぞけば，残りの原発は公開入札を伴わず，高度な政治的な配慮に基づくものであった。ウェスティングハウスの落札にしても政治的な決定であった疑いが強く，そのあと，すぐにフランスのアレバとロシアのアトムストロイエクスポートは入札によらず，契約を獲得した。
アレバが受注したのは広東省の台山原発にEPR２基。20年間の燃料供給、使用済み燃料の再処理の支援込みで$160億ドルで受注した。アトムストロイエクスポートは田湾原発の２基増設を受注したが、それにはウラン濃縮装置の供給というおまけもついていた。現在計画中，もしくは建設中の原子炉は30いくつかあるが、４基のAP1000、２基のEPR，２基のVVERをのぞけばすべてはCPR-1000である。

●中国の原発はずっと加圧型(PWR)が主流で，東芝の子会社であるウェスティングハウスは主力のAP１０００の売り込みをもくろんでいた。採用を決めた原発の大半を占めるCPR-1000はフランスのフラアトム（現アレバ）がウェスティングハウスのデザインに基づきフランスで「国産化」したCPY型を９０年代に導入し、「国産化」した１００万キロワット級PWRの原子炉。大半の部品を中国メーカーから調達できるという利点があり、比較的安価で、建設期間が短いと言われている。

●国家エネルギー局（NEA）の張国宝によれば、中国は原発の発電量を2020年までに50～60GWに引き上げる計画だという（現在の目標は40 GW）。これはさらに10～20の新規の原発に匹敵する。この目標を達成するには，今後5～6年以内に建設が開始されるだろう。これらの原発はおそらく内陸部に建設されることになるだろう（注：現在はすべての原発が海岸沿いにある）。これは内陸地方における電力不足に起因する広範な地域での停電を解消する狙いがある。
中国はまだこれらの原発に関する入札プロセスを発表しておらず、入札プロセスを経るかどうかもかなり疑わしい。たぶん、高度の政治決定によるのではないかと思われ，それもプラントごとの発注ではなないのではないかと思われる。

●GEの中国への原発売り込みの要求に応え、大使館は北京駐在のGE担当者と会談した。中国はGEの沸騰水型原子炉(BWR)に全く興味を示さず，GEニュークリアは、前のに入札に招待すらされなかった。
GE担当者によれば、国家発展改革委員会（NDRC）は、加圧水型原子炉（PWR）中心主義できたが，BWRにも理解を示しつつあるようだ。中国の業界筋によれば，BWR導入で部品の調達先が広がることは中国の原子力産業に有益だと考えられている。特にCNNCはCPR - 1000だけでは2020年までに，最大30GWしか容量が増やせないことを憂慮している。またBWRには加圧器や蒸気発生器などがいらないため，必要な部品の数も減る。
GEとパートナーの日立はすでにABWRを４基建設し，日本と台湾でさらに６基を建設中だ。建築期間もPWRは少なくとも48カ月かかるのに比べ、ABWRは37カ月しかかからない。ABWRは唯一稼働中の第三世代原子炉でもある。昨年日本で起きた大地震の震源に非常に近い場所に立つABWRは破損もせず，放射能も放出しなかった。競争相手の技術にも耐震設計はなされてはいるが，まだこのような実戦をくぐってきてはいない。GEの中国代表はそう締めくくった。

●GEは中国へのBWR売り込みに政府の支援を求めている。ウェスティングハウスも同様に支援を求めている。北京大使館はGEとウェスティングハウス双方の原子力権益を代表しており、どちらの技術に肩入れするものではない。
中国の原発市場に食い込むためには競争入札を求めること，将来の計画に最新のテクノロジーを使った原子炉を推奨することが米国企業の権益を有効に拡大できるものと思われる。
具体的にはCPR - 1000ではなく、第三世代の原子炉というより安全な技術の採用を中国に求めることだろう。しかし，それだけではもうひとつの最新型であるフランス製のEPRを薦めてしまうことにもなりかねない。それを避けるためには，ABWRとAP1000両方が持つ高度な「受動安全システム」の存在を強調することだ。これはポンプを使った冷却システムではなく自然の還流など自然の物理的な力に依存する安全システムであり、外部電源や人間の介入を必要としない。これに比べでEPRの安全システムは障害が発生した場合、さらに何層もの「能動的」な安全策をつけることでリスクを回避させようとする。
また、GEとウェスティングハウス双方の商機を増やすため、将来の原発建設をオープンで透明な公開入札によるよう中国に求めていくことも欠かせない。
アメリカ政府がどのようなセールスをかけるにせよ，フランスとロシアを押さえるためには，ハイレベルな努力が継続して行われなければならない。

原発推進派に具合の悪い真実：ウラン供給

原発推進には具合の悪い真実がある。
燃料となるウラン供給の問題だ。「現在の消費レベルで８０年は大丈夫なだけの埋蔵量がある」というような説明を耳にしたり目にすることがあるかもしれない。こうした説明はどんな再生不可能な資源についても言われることだが，安心することはできない。まず，「現在の消費レベル」で「埋蔵量」を単純に割るという計算方法は現実的ではない。さらに問題なのは，埋蔵量がすべて掘り出せるわけではないことだ。ピーク以降、鉱産資源は手に入りにくくなり，質も劣り，割高になることはピークオイル問題で既に指摘されている通りだ。

フクシマ以前の２０１１年１月現在，世界全体では４４２の発電用原子炉が電力網につながれていた。その設備容量は３億７４９０万kWh。実際に供給した電力は２００９年が2560TWhe（2兆億5600億kWh）で、これはこれまでの最高だった２００６年を1000億kWhほど下回る。２００７年からの凋落傾向が続いており，２００８年に比べると410億kWh減になる。フクシマのおかげで, 特にOECD諸国では原発からの後退、停滞はさらに加速されるかもしれない。

しかし，中国、インド、ロシアを含む非OECD諸国ではフクシマにも関わらず原発の建設ラッシュが進行している。World Nuclear Associationによれば、中国では２６基が建設中、５２基が計画されているという。その他、１２０基の検討が行われており，すべてをあわせると１９８基というものすごい数になる。これらがすべて建設されれば、現在最大の原発国のアメリカを簡単に凌駕するだろう。ロシアでは現在１０基の建設が進み１４基が計画中、３０基が検討されている。インドでは５基が建設中、１８基が計画段階にあり，４０基の検討が進んでいる。検討中のものまで含めれば，この３国だけで３００基以上の新しい原子炉が作られることになる。まさに原発ラッシュだ。これらがすべて建設されたとすれば，現在の発電量の２倍以上の発電量が見込まれ、建設中，計画中のものだけに限ったとしても，現在の６割増になると見られている。原発ラッシュに伴い，ウランへの需要も急増する。国際核エネルギー機関（IAEA）は、ウランの需要は２００５年の７万トン弱から２０３０年には１０万トンに増えると予想している。原子炉の数が増えるに伴い，ウランの需要は増えていくが，供給はどうか。

天然ウラン供給に関しては楽観的な見通しが多いが，現在でも世界の原発の燃料として必要な７万トンのうち，鉱山から掘り出されるのはせいぜい５万トンである。鉱山から掘り出されるウランは世界の需要の２／３強しか満たしていない。２００９年，ウランの採掘量は前年に比べて７０００トン増だった。２０１０年はほぼ５万３６００トン（約３０００トン増）。問題なのは，増加のほとんどがカザフスタンからのもので、カナダやオーストラリアなどウラン大国の生産は横ばいが続いていることだ。カザフスタンのウラン生産は２００８年から２００９年にかけ６０００トン、２０１０年には約４０００トン増加したが、これが世界全体の増加とほぼ一致する。オーストラリアは，鉱山が気候変動などの影響を受け，安定した操業ができなくなっている（２０１０年には前年比２０００トン減）。まだカナダも２００１年の生産ピークから落ち込みが続いている。しかも，カナダの生産には本来二次供給と見なすべきテイル再濃縮も含まれている。

World Nuclear Associationのデータに基づく世界のウラン生産
グラフはour finite worldから転載

世界の国別ウラン生産についてはここを参照。


天然ウランの一次供給の増加を一手に担い「ウランのサウジアラビア」と呼ばれるほどのカザフスタンだが、その生産はあまり長続きしそうではない。IAEAのレッドブック（２００９年版）は、カザフスタンのウラン生産は２０１５年から２０２０年には年間２万８０００トンで頭打ちになり，その後２０２５年までに１万４０００トンに減り，２０３５年には５０００から６０００トンにまで減ると予測している。原発の耐用年数を遥かに下回るわずか２０年かそこらの間に、そこまで減ってしまうと見られている。

カナダやオーストラリア，ニジェールやナミビアが生産をあげる可能性はどうなのか。カナダではカナダのカメコ社，フランスのアレバ，出光興産の現地子会社、東電の子会社が出資するシガー・レイク鉱山の開発が進んでいる。フル操業すれば年間７０００トンの生産が見込まれる鉱山だが，操業開始は２０１１年頃とされているが２０１３年を超えそうで、フル操業となると２０１６年以降にずれ込みそうだ。ミッドウエスト鉱山も「2010年頃にウラン生産が開始される見通し」だとされているが，操業開始は延期されている。

現在，原発の燃料となるウランのうち，２／３しか鉱山から掘られていないとすれば，残りはどこからくるのか。それは過去の在庫だ。１９７０年代にウランの価格が低かった時代に蓄えられた民間在庫。もうひとつは５０年代から７０年代にかけ，東西両陣営で作られた核弾頭だ。

兵器として在庫したウランの切り崩しは、８０年代後期の冷戦の終結で核軍縮が進んだ結果だ。ソ連崩壊の混乱のなかで，廃棄の決まった核兵器のウランの盗難や拡散を恐れ、1993年、アメリカはロシアとのあいだに高濃縮ウラン500トンを向こう20年間にわたって買い取る「核兵器解体に伴う高濃縮ウランの処分に関する米国およびロシアの政府間合意」（高濃縮ウラン合意）を締結した。それまでに作られた核弾頭の８割、核弾頭２万発に相当する量が民間の原子炉燃料に転用され、ロシアにはその代償として１２０億ドルが支払われるというのがこの合意の内用だ。

兵器用の高濃縮ウラン（HEU）には最低でも２０％，通常は９０％のウラン235 (U-235)が含まれている。これに劣化ウラン(たいていはU-238）やU-235が0.7%程度の天然ウランなどを混ぜて低濃縮し、U-235が５％くらいにして原発の燃料（LEU）にする。この過程で，HEU５００トンは約２７万トンのLEUになる。１９９９年から毎年３０トンのHEU売却が始まり，０９年までに３７５トン（核弾頭１万５千発相当）が10,868トンのLEUに変換された。これまでにアメリカからロシアには８５億ドルが支払われた（米ウラン濃縮会社，USECによる）。

また，アメリカからもこの条約のおかげで不要になった高濃縮ウランが174トン，市場に供出された。米ロ合計、LEU換算３４万トンがこの「メガトン（兵器）をメガワット（原発）に」プログラムから市場に放出されたと見られている。つまり，ここ１５年ほど、原発の燃料の１／３近くは、過去に爆弾という形でストックされていたウラン（＝二次供給）で補ってきたのだ。問題はこのプログラムが２０１３年に終了することだ。

それ以降，原発ラッシュで急増する需要を満たしていくには，これまで以上にウランを掘り出すか、核軍縮をさらに進めるか、この二つが考えられる。まだ，米ロなどが所有する核兵器には2,000トンのHEUが「在庫」されている。また，世界には「兵器級」のプルトニウムが２６０トンある（日本には４０トン以上）とされており，それらをMOX燃料の「在庫」と見ることもできる。

ロシアは手持ちの核兵器をこれからも整理していくかもしれないが，自国の天然ウラン生産が低迷していることを考えると，まず，自国での消費に振り向けるだろうから、取り出した高濃縮ウランが国際市場には出てこないと見るのが妥当だろう。

こうした供給の逼迫については，資源エネルギー庁も「世界のウラン資源需給の展望と我が国の対応」という２００５年の第４回原子力部会の資料でも言及している。その資料が懸念したように、鉱山から新たに掘り出されり天然ウランの量はほとんど横ばいである。

(2005年資源エネルギー庁、第４回原子力部会資料より）

出典】世界原子力協会, The Global Nuclear Fuel Market(2003)、原子力委員会新計画策定会議第５回資料第３号


ただし、この資料の結論は「ウラン燃料安定供給のため、世界的な天然ウランの増産が不可欠」であり、この資料の提言に後押しされるように，日本（企業と政府）は官民一体でカザフスタンのウラン鉱山の開発、検疫獲得に乗り出していったわけだ。それを推進したのが，自民党の原発族の甘利明であり，経産官僚の望月晴文などだ。日本の原発電力会社，原発メーカー，丸紅などの商社もこのカザフにおけるウランの争奪に関わっている（鹿砦社刊『東電・原発おっかけマップ』に詳しい）。こうした「オールジャパン」での取り組みにも関わらず，カザフのウランは原子炉の寿命（３０年から４０年、最近は６０年とも言われる）にも満たない時間で先細りしようとしている。

もし，核弾頭からのさらなる転用がなければ，早ければ２０１５年頃にはいまよりも２万トン多いウランを鉱山から掘り出されなければならない。そのうち半分はカザフスタン（２０１５年には２万４０００トンに増量の予定）でとりあえずまかなえるかもしれないが，残りはどこからくるのか。原発ラッシュにより需要が拡大していくというのに、天然ウランの生産がそれに見合うようなペースで増えなければ、原子炉はあっても燃料が不足して運転できないというブラックジョークのような状態が出現する可能性もある。

ウラン供給と需要が逼迫してくれば、当然ウランの価格が上昇する。ウランの価格は２０１１年には５０ドル台／１ポンド（約453.6g）U3O8で推移しているが、２０００年には10ドル以下だった。２００７年６月には１３６ドルにまで上昇した。

（１９８０年からのウラン価格の推移）

（出典：http://ecodb.net/pcp/imf_usd_puran.html）

この価格変動の背景にはウランそのものの供給の問題があるほか、ピークオイルのもたらす原油価格の高止まりがある。現在の価格にも、ウラン供給の逼迫を見越した投機マネーの流入が当然あるだろう。IAEAによれば燃料としてのウランの価格が原発の発電コストに占めるのは２割にすぎない。精錬前のウラン価格がたとえ倍になっても原発発電コストへの跳ね返りは６％（OECDの計算では１０％）にすぎないと言われている。ちなみに他の燃料源の場合，燃料費が２倍になれば，石炭火力だと発電コストは４０％，天然ガス火力なら７５％の上昇になる。この数字が正しいにしても，発電コストの上昇はさけられないし、IAEAの計算では考慮されていないが，ピークオイルの文脈で考えれば，発電コストの燃料以外の部分，８割のうち大きな割合を占める運転コスト，発電所や原子炉の建設費は化石燃料の価格に大きく左右される。原発の発電施設や長期に及ぶ使用済み核燃料の安定・維持を原発の「作り出す」エネルギーだけでまかなうことはできない。

２００２年には１バレル（１５９リットル）２５ドル前後だった原油価格は２００８年には１５０ドルに迫り，１１年半ば現在も１００ドル前後で推移している。それを計算に入れると原発発電コストはもっと跳ね上がっていくだろう。

ウランの需要と供給の逼迫，そしてピークオイルが「エネルギー源」であるはずの原発に重くのしかかってくるのはそう遠い先の話ではない。